2001年初に米国において生じたセルサイドの証券アナリストのあり方に対する批判を契機に、証券アナリストの利益相反問題を巡る議論は内外において約3年にわたり続いてきましたが、2004年春には、国際的にも、またわが国においても、関係者の対応策も出そろい、一応の区切りがついた感があります。そこで、この機に合わせ、日本証券アナリスト協会では、これまで公表した文書をはじめ証券アナリストの職業倫理を考える際に参考となると思われる資料を一冊にとりまとめ、『職業倫理を考えるために ―ルールと参考資料― 』として2004年3月に刊行しました。下記PDFファイルをダウンロードしてご利用ください。

職業倫理を考えるために ルールと参考資料(6.99MB)

1. 証券アナリスト職業行為基準（2002年6月）
2. 証券アナリストの職業倫理を高めるために（2002年4月）

3. 証券アナリストが担当会社の発信情報に登場することについての考え方（2002年9月）
4. アナリスト・レポート作成の際の留意事項（2003年5月）

5. 発行会社の証券アナリストに対する見方・意見-発行会社からのヒアリング概略-

6. 社団法人日本証券アナリスト協会創立40周年を迎えて -高度の職業倫理の維持に努め、資本市場の活性化に一層の貢献を-
7. 米国における証券アナリストの利益相反問題
   • アナリストへの批判の高まりと新規制（2002年5月）の導入
   • ニューヨーク州司法当局とメリル・リンチ社との和解
   • 規制強化の動きと連邦／州当局による共同の取り組み
   • 連邦／州当局と大手証券会社との包括的和解
   • NASDおよびNYSEの規則改正（2003年7月）
8. 英国における証券アナリストの利益相反問題
   • FSAによるディスカッション・ペーパー 15の公表（2002年7月）
   • FSAによるコンサルテーション・ペーパー 171の公表（2003年2月）
   • FSAによるコンサルテーション・ペーパー 205の公表（2003年10月）
9. IOSCOステートメント セルサイド証券アナリストの利益相反に対処するための原則
   • IOSCOステートメント
   • 序文
   • 原則
   • IOSCO STATEMENT OF PRINCIPLES FOR ADDRESSING SELL-SIDE SECURITIES ANALYST CONFLICTS OF INTEREST
10. 米国のミューチュアル・ファンドにおける不正取引等を巡る問題
    • 時間外取引と短期取引
    • 手数料を巡る問題
    • 当局の対応
    • 今回のスキャンダルの意味と影響