公益社団法人 日本証券アナリスト協会

日本証券アナリスト協会では、「証券アナリスト職業行為基準」の普及、定着を図り、CMAの職業倫理の一層の高揚に資することを目的として、『証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブック』を作成、発行しています。

内容紹介

基準項目ごとに、その「趣旨」を分かりやすく解説するとともに、重要な語句について「注解」を加えています。
基準を遵守していくうえで、CMAが日常業務を遂行するに際して遭遇したり、判断を迫られたりするような仮想の「事例」を設定し、それに対する考え方、行動指針について事例ごとに説明しています。
基準の趣旨と関係の深い金融商品取引関係法令・諸規則、自主規制を適宜引用、紹介しています。

証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブック前版（2021年）からの主な改訂内容

前版（2021年）からの主な改訂としては、「証券アナリスト職業行為基準」の一部改正（2024年10月1日施行）を反映し、事例の見直し（追加等）のほか、所要の修正を行いました。

購入ご希望の方へ

2024年改訂ハンドブックについては、当協会の検定会員は、マイページでご覧いただけます。また、証券アナリスト（CMA）第2次レベル講座新規受講者、検定会員補講習参加者には、テキストとして配布いたします。

『証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブック』
定価650円（消費税込、送料別／B5判／179頁）

※コンビニエンスストア（現金でのお支払い）、ペイジー（ネットバンキング、ATMからのお支払い）でのお支払となります。

※証券アナリスト（CMA）第1次レベル講座、同第2次レベル講座受講者およびCMAは、マイページからPDFで閲覧可能です。
冊子をご購入の場合は、以下のオレンジ色のボタンではなく、マイページのインターネット販売からご購入ください。

お届け先が海外の場合には、別途事務手数料（実費送料）がかかりますので、ご入金前にご照会ください。

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証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブックの目次と一部ご紹介

本書は、証券アナリスト職業行為基準の普及、定着を図り、会員の職業倫理の一層の高揚に資することを目的として作成されたものである。

本書の内容は逐条解説書の構成をとっており、基準各項目ごとに、その基準の「趣旨」を解説するとともに、基準で用いられている重要な語句についての理解の不統一を避けるため「注解」を加えている。そして、当該基準を遵守していくうえで、CMAが日常業務を遂行するに際して遭遇したり、あるいは判断を迫られたりするケースを仮想した「事例」を設定し、その場合のCMAとしての行動指針を解説している。解説の内容は、簡潔な説明とするために、当該基準との関係を中心に説明している。

また、本書では、CMAが日常業務を遂行するうえで比較的関係が深いと思われる金融商品取引法などの法令等を引用し、必要な説明を付している。

本協会としては、CMAの職業倫理の一層の高揚に資することを目的として今後も関連制度・ルール等の見直しや職業行為基準の運用経験を踏まえ、CMAの座右の書として本書の内容を一層充実させていくこととしたい。

（1）証券アナリストの社会的信用および地位の向上
（2）専門能力の維持・向上
（3）公正かつ客観的な判断
（4）関係法令、協会定款・規則、職業行為基準の遵守
（5）監督者の立場にある会員の責務
（6）会員の不正行為の禁止
（7）法人会員等の本基準の尊重と会員への指導責任等

3.投資情報の提供等

（1）綿密な調査・分析に基づく合理的かつ十分な根拠
（2）事実と意見の明確な区別
（3）重要な事実についてすべて正確に表示
（4）投資成果を保証するような表現の禁止
（5）他人の資料を利用して投資情報を作成するに当たっての十分な配慮

4.投資の適合性の確認等

（1）財務状況、投資経験、投資目的の十分な確認
（2）投資情報の提供、投資推奨または投資管理の適合性と妥当性を検討し、顧客の投資目的に最も適合する投資への配慮
（3）投資対象の選定等に係る基本的事項の開示
1. イ.運用する基本的原則と手法およびこれらについての重大な変更
2. ロ.投資対象の基本的特徴

5.不実表示に係る禁止等

（1）証券分析業務に係る重要事実についての不実表示の禁止
1. イ.顧客に対して行うことができる証券分析業務の種類、内容および方法等
2. ロ.有する資格
（2）投資管理の成果の公正、正確かつ十分な提示
（3）グローバル投資パフォーマンス基準に準拠した投資管理の成果の提示

6.受任者としての信任義務

（1）信任関係にある者の最善の利益に資することのみに専念すべき義務（忠実義務）
（2）専門家として尽すべき注意、技能、配慮および勤勉さをもって業務を遂行する義務（注意義務）

7.利益相反の防止および開示等

（1）公正かつ客観的な証券分析業務の遂行を阻害すると合理的に判断される事項の開示
（2）顧客に投資推奨等を行う会員による投資推奨等証券の実質的保有の禁止
（3）顧客が投資推奨等に基づく取引を行うための十分な機会の提供
（4）会員が担当する運用財産の取引の優先
（5）顧客との取引において当事者となること、双方代理の禁止
（6）雇用主以外からの報酬および紹介料の開示
1. イ.所属する会社等以外から収受する報酬
2. ロ.推奨、紹介により収受する報酬

8.未公開の重要な情報の利用の禁止等

（1）特別の関係に基づく未公開の重要な情報の利用・伝達の禁止
（2）情報受領者による未公開の重要な情報の利用・伝達の禁止
（3）情報受領者による発行者に対する未公開の重要な情報公表の働きかけ
（4）相場操縦行為等への関与の禁止

9.その他の行為基準

（1）顧客の公平な取扱い
（2）自己の証券保有や個人的取引に関する注意
（3）証券の発行者等との関係における独立性と客観性の保持
（4）守秘義務
（5）称号の使用

付属資料

証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブック　2024年改訂
2024年10月30日発行
編集兼発行所　公益社団法人日本証券アナリスト協会

本著作物の著作権は、公益社団法人日本証券アナリスト協会に属します。本著作物の全部または一部を、許可なく印刷、複写、転写、転載、磁気もしくは光記録媒体への入力等、その方法の如何を問わず、これを複製することを禁じます。

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