アナリスト・レポート作成の際の留意事項

平成15年5月20日
社団法人 日本証券アナリスト協会
規律委員会

アナリスト・レポートの作成に際しては、会員がそれぞれの立場で質の高いレポート作成を目指して、さまざまな努力をしておられると考える。また、会員の所属会社においてもそのために諸施策が講じられている。しかしながら、時に、一部のレポートにおいて、表現等に適切さを欠いている例が見られるとの批判もある。そこで当委員会では、事務局による証券会社等からのヒアリング結果も踏まえて検討を行い、会員の執務参考資料として、「アナリスト・レポート作成の際の留意事項」を以下のように取りまとめた。この中では、表現・表記の適正さを確保するという観点から留意すべき当協会の職業行為基準や、日本証券業協会の理事会決議等の規定を整理して記述するとともに、ヒアリングの結果も参考にして、投資家の判断を間違った方向に誘導しないという観点、および証券アナリストとしての社会的信用維持の観点から留意することが適当と思われる事項も取り上げた。この執務参考資料が、会員がアナリスト・レポートを作成される際の参考になれば幸いである。

はじめに

アナリスト・レポートの優劣は、何よりも内容いかんで決まる。作成に当たって、綿密な調査・分析に基づき、的確な投資情報または投資推奨の内容を固めることがまず必要である。しかし、同時に表現・表記もその良否を決定する重要な要素である。内容がいかに優れていても、表現・表記が適切でないときは、投資家に対して、本来の意図が伝わらないのみならず、誤解を生じたり、証券アナリストとしての社会的信用を損なう場合もあり得る。

会員が、アナリスト・レポートの表現・表記の適切さを図っていく上で考慮すべき規範としては、当協会の職業行為基準がある。また、当協会の規範ではないが、証券アナリストがレポート作成に当たって念頭に置くことが望まれる規範として、日本証券業協会の理事会決議「アナリスト・レポートの取扱い等について」(以下、「理事会決議」という。)に関連する規定がある。さらに、会員が所属する会社において社内ルール(指針)が定められている場合は、これもよるべき規範となる。これらは主として投資家の投資判断を間違った方向に誘導しないという観点から設けられている。

しかし、それだけではなく、レポートの作成に当たっては、健全な社会常識にも留意し、証券アナリストとしての社会的信用を維持していくという配慮も求められる。各社の社内ルールにもこの観点からの規定を置く例がある。

そこで、以下では、これら規範や社会常識に基づき、アナリスト・レポート作成の際の表現・表記の適切さを確保するために留意が必要と思われる事項を具体的に述べ、会員の執務の際の参考に供したい。この中には表現は異なっても実質的には同じ内容のものもあるが、あえて重複をいとわず記述することとした。

  1. 職業行為基準上の留意事項
  2. 日本証券業協会の理事会決議との関係での留意事項

    本留意事項で言及している日本証券業協会理事会決議「アナリスト・レポートの取扱い等について」は、同協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に改正されています。また、言及している条文の内容や項目が、改正等により変更になっていることもあります。さらに、関連して言及している「広告及び景品類の提供に関する規則」においても改正等により変更になっていることもありますので、留意してください。

  3. その他留意することが望まれる事項
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