要約

新型コロナウイルス感染症がアナリスト業務に与えた影響

Q1-1. 勤務形態

• 調査実施期間におけるアナリストの勤務形態について見ると、全体の45％（セルサイド50％、バイサイド42％）が原則テレワークまたはテレワーク中心の勤務形態であった。
• 他方、原則として職場勤務の者は、12％のみであった。

※「セルサイド」：主に証券会社に所属するアナリスト
※「バイサイド」：主に機関投資家など運用会社に所属するアナリスト

Q1-1グラフ参照

Q1-2. 感染症収束後に希望する勤務形態

• 新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）収束後においても、何らかの形でテレワーク（「原則としてテレワーク」または「職場勤務とテレワークとの併用」）を希望する者は9割を超えた。

Q1-2グラフ参照

Q2-1. 感染症の影響による業務の支障の有無

• 感染症の影響により業務に支障が生じた者は6割を超えた。業務に支障が生じた者の割合はセルサイドの方が高かった（セルサイド67％、バイサイド56％）。

Q2-1グラフ参照

Q2-2. 業務の支障内容

• 業務の支障内容としては、セルサイド、バイサイド共に勤務先（所属企業）からの業務制限（テレワーク、面談や出張の制限など）の要請によるものが多かった。「説明会・セミナー・イベント等の中止または開催回数が減少したため、レポートの作成などの業務が困難となった」とする者は、バイサイドよりもセルサイドの方が多かった。
• 上記に関連しては、『自宅とオフィスとのIT環境の差（通信速度、ディスプレイのサイズ・数）が思った以上に生産性に影響を与えた』、『企業役員やIR担当者が交代した際に、直接の面識がないまま連絡をとるケースが増えた。中期的に見れば、新たな人脈構築が困難になる』、『工場見学などが皆無となった。経験豊富なアナリストには大きな支障はないものの、経験の浅いアナリストには現場経験の機会が奪われ、中長期的見地で調査力の低下が危惧される』等のコメントがあった。

Q2-2グラフ参照

Q2-3. 業務上のプラス面

• 業務上のプラス面としては、「テレワークによって移動時間が減るなど業務を効率的に行えるようになった」ことが最も多く、セルサイド、バイサイド共に8割以上となった。
• 上記に関連しては、『移動時間がなくなり訪問件数が増加。従来行けなかった周辺企業への訪問が可能となった』、『海外のIRイベントがバーチャル化されたことや在宅勤務によって労働時間の柔軟性が増したことにより、海外情報へのアクセスが増えた』等のコメントがあった。

Q2-3グラフ参照

主なフリーコメント

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