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「ウィズコロナ時代」におけるアナリスト業務について

Q6-3. 「変える必要はない」と回答した方にお尋ねします。変える必要はない理由を記載してください。

アナリストの職務は投資判断に対するアドバイスをいかような時にも行うものであり、影響がある方がおかしい。

事業リスクとして新型コロナウイルス感染症が浮上しただけで、企業分析、投資判断に関する基本的な業務には変わりはない。

新型コロナウイルス感染症も、東日本大震災、リーマンショックなど数多くある出来事のひとつに過ぎない。

企業の戦略・成長性に対する理解・分析を行うという意味において変更はない。

電話会議を活用することにより企業へのアクセスは可能であり、従来と同様の業績予想、投資推奨等はできる。

テレワークに適応する形で企業側の情報提供体制を構築してもらえれば問題ない。

不確実性が高まる分、アナリストのニーズが高まる。

主なフリーコメント

決算対応等のルーティンの自動化を進める一方で、長期的な変化の考え方や企業との対話などに割く時間を増やしていく必要がある。

企業が「どのような考えに基づいて、どのような行動をとるのか」を明らかにしてほしい。極端に言えば「数字がどうなるか」はアナリスト側が考えることである。

デジタルの活用の巧拙によりアナリストの生産性に格差が出る時代。デジタルリテラシーを高度化させる必要性を強く感じる。

企業（製品）の本質的な価値や根本的な差異、競争力に対する理解を一層深める必要がある。実績が計画やコンセンサスを上回るか、下回るかという数字当てゲームから決別するべき。

中長期的な市場環境の変化がもたらす影響を、より早く個別企業分析に反映させることが重要になる。

店舗、センターなどでの現場取材が困難になり、どのように補うのかが課題。

アナリスト業務はテレワークに適した業務であるが、所属会社において、ウェブ会議の設定に出社しないとできないようなルールや、画面共有ができないルールを作るなどの制約がある。ウェブ会議に対応したシステム環境の整備が必要。

これまでの業務ができているものの、会社のコンプライアンスやシステムが十分に対応できず、それにより業務の効率化に差があることは残念。

証券会社にとって、テレワークに対応した柔軟な勤務体系・人事制度と情報システムの整備が必須である。