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ご意見

アナリスト業務のあり方、関係当局・会計基準設定主体等や当協会への要望など。

新型コロナウイルス感染症の収束後も、企業の投資家イベントに電話会議やバーチャル方式でも参加できるようにしてほしい。デジタル化が進み、また、海外投資家も参加可能となり、国内外の情報の非対称性も低下する。

コロナ、テレワーク等騒ぎすぎ。現場を確認せずにアナリスト業務などありえない。

単に数字を開示していれば良い時代は終わった。バイサイドアナリストはステークホルダーの代理人であり、企業と経営やガバナンスについて議論できる資質が求められる。伝統的な機関投資家（長期投資家）は株主の立場から企業に変化を促し、企業価値の増大を図るべき。

アナリストの定義・領域・スタイルの広がりによって、「アナリスト」という一括りにすることが困難になっている。医者が専門領域に分かれているようにアナリストの括りも単純にセクターではなく変えていく必要を感じている。

アナリストは、「早耳情報」を「新鮮情報」と混同する事例をなくし、分析や評価を合理的に提示すべきである。

フィジカルコミュニケーションのガイドラインを作成し、IR部門とアナリストがフィジカル取材を安心して行える仕組みをつくってほしい。

ウィズコロナの時代は、四半期決算の開示を止めることを議論する時期だと思う。四半期決算対応に追われては、中長期的な企業価値やESGについて分析・議論を深めることがますます困難になる。

今後景気後退局面に入ってくるのであれば、投資家が求める企業の姿と経営者が目指す企業の姿は、どんどん乖離していくと思う。経営者の方々に対して、今まで以上にアナリストと直接対話をして、あるべき姿を株式市場と共有するよう、積極的な働きかけを望む。

企業側の業績前提開示が難しい事情を勘案し、短期業績や目先の計画・数値にとらわれずに、中長期の成長戦略に基づいた的確な分析・投資判断ができるよう、株式市場全体で啓蒙活動を進めていくべき。