アンケート質問項目

① 大いに変化しつつある。

② 少し変化しつつある。

③ ほとんど変化がない。

① 早期の情報開示が進み対話が促進した。

② 施行前と情報開示は変わらない。

③ むしろ、情報開示がこれまでより後退した。

④ その他　（具体的な内容を記載）

① そのような環境が整備された。

② 施行前と環境は変わらない。

③ むしろ、そのような環境は後退した。

④ その他　（例えば、担当会社でディスクロージャー・ポリシーが策定された、FDルールに即した新たな情報開示上の試みが見られたなど。）

① 短期投資に偏重する流れから、中長期投資へシフトする意識改革の動きが見られる。

② 投資家の意識改革には貢献していない。

③ その他　（具体的な内容を記載）

① 金融庁のガイドライン（問2）に従い、「未公表の重要情報」の範囲につき発行体との間で議論が深まった。

② 発行体は、公平性を意識しすぎて、「未公表の重要情報」の範囲を金融庁のガイドライン以上の範囲にしようとしている。

③ 「未公表の重要情報」について発行体とは特に議論していない。

④ その他　（具体的な内容を記載）

① より積極的に掲載を行っている。

② 施行前と掲載状況に変化はない。

③ その他　（具体的な内容を記載）

① 高く評価する。

② ある程度は評価する。

③ あまり評価しない。

④ 全く評価しない。

① 重要だ。

② 現時点では、重要ではない。

③ 投資ホライゾンが短期のため、重要ではない。

① 中長期的に成長する企業の分析には財務情報とESG情報（非財務情報）を統合した分析が欠かせないため。

② 投資家の中長期的な投資リターンの拡大を目指す投資行動の要請が高まっているため。

③ その他　（具体的な内容を記載）

① ESG情報（非財務情報）は運用パフォーマンスに影響していないため。

② 企業サイドでは、未だ統合された形でのESG情報（非財務情報）を提供できる態勢が未整備（関連情報を管轄する部署が分散しており、責任の所在が不明確）であるため。

③ ESG情報（非財務情報）の開示内容が企業価値評価に結び付くような内容になっていないため。

④ 投資家サイドでは、財務情報とESG情報（非財務情報）を統合した形で分析し、企業と建設的な対話をする態勢が未整備であるため。

⑤ その他　（具体的な内容記載）

ⅰ) 環境情報
　①非常に重要。②重要。③やや重要。④あまり重要でない。⑤全く重要でない。

ⅱ) 社会情報
　①非常に重要。②重要。③やや重要。④あまり重要でない。⑤全く重要でない。

ⅲ) ガバナンス情報
　①非常に重要。②重要。③やや重要。④あまり重要でない。⑤全く重要でない。

① 投資家からのESG情報（非財務情報）に対するニーズがより一層高まること。

② 企業においては、ESG情報（非財務情報）を「統合報告書」というツールで情報発信することが不可欠。

③ 投資家サイドにおいては、財務情報とESG情報（非財務情報）を横断的・統合的に分析し、企業との建設的対話に結び付けることが不可欠。

④ 企業において、ESG情報（非財務情報）を記載した「統合報告書」の開示内容を価値創造のプロセスに結び付けた内容に充実させること。

⑤ その他　（具体的な内容を記載）

① 同一のアナリストが企業の財務情報に加え、その企業のESG情報も担当する。

② アナリストが所属する部署（企業調査）とESG情報（非財務情報）を担当する部署（新設を含む）が連携を取って対応する。

③ 外部の第三者機関によるESG情報（非財務情報）を活用する。

④ その他　（具体的な内容を記載）

① 既に、AI導入がされている。

② 現在、AI導入の具体的な検討に着手している。

③ AI導入の検討は行っていない。

① 決算コメントなどの定型業務。

② 業績予想などの分析。

③ その他　（具体的な内容を記載）

① 情報の深掘りや独自の視点の提供が以前にも増してされる。

② 情報提供のスピードが以前よりも増してくる。

③ 残業時間が減る（”働き方改革”に資する）。

④ アナリスト業務の最適化が一層進む。

⑤ 専門分野に特化した独立系のアナリストが増える可能性がある。

⑥ その他　（具体的な内容を記載）