調査結果

(5)(2)から(4)の延期の期間について、許容される期間はどのくらいだと考えますか。

Q1

    2週間前後

    1か月前後

    2か月前後

    その他

Q1

    2週間前後

    1か月前後

    2か月前後

    その他

回答者からの主なコメント

2週間前後

2週間であれば、マーケットへの影響も比較的軽微にとどまると想定する。

1か月も遅れることは怠慢と言わざるを得ない。

1か月前後

1か月以上になると、次の四半期決算に影響する。

2か月遅れたらそれは決算とは言えない。次の決算が来てしまう。

株主総会のスケジュールが大きくずれ込む影響が懸念され、その回避には1か月程度が限界。

通常の四半期決算の発表時期よりも前に、本決算の実績値が開示される必要がある。さもなければ、玉突き的に決算発表が遅延することになる。

大幅に遅れる場合は、売上、営業利益、キャッシュポジションなど概要数字だけでよいので、プレビューを出すべき。

2か月前後

四半期決算開示を前提とするならば、通常の次四半期決算発表時期以前に、前四半期の決算情報が開示される必要がある。

その他

海外の事情が不透明なので、決算は確定したら開示し、会社予想は合理的な算出が可能になってから開示すれば良い。

2か月遅れると四半期がほぼ終わっており、公表される実績値と現実の環境が大きく異なってしまう。

修正を繰り返す中途半端なものを出すのであれば、正式なものは軸が定まってからで良い。途中経過の見通しを別途公表すればよい。

実情に即した延期である限り、期間の設定にはあまり意味がない。

期間を区切って、結局、関係者を危険にさらすべきではない。

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