図書紹介

医療法人M＆Aの実務Q＆A

税理士法人　山田＆パートナーズ
弁護士法人　Y＆P法律事務所　　編 （中央経済社）

税理士法人山田&パートナーズ 公式ウェブサイト

　医療法人は地域の安全を支える重要な社会インフラであり、他業種と同様に経営者の高齢化が進んでいる（診療所経営者医師の平均年齢62.0歳、病院経営者医師の平均年齢64.7歳）ため、後継者問題は喫緊の課題となっている。さらに、医療法人の理事長は、原則「医師」でなければならないので、後継者確保は他業種よりもかなり厳しいと言える。

　こうした状況を受けて、編者の税理士法人には、「そもそも医療法人を譲り渡すことができるのか」、「M&Aにはどのようなメリットやデメリットがあるのか」、「従業員や患者・利用者への影響は」といった基本的な質問や、M&Aの実行に際しても「具体的な進め方や譲渡・譲受方法は」、「承継価額はどのように算定すればよいのか」との照会が多数寄せられている。

　医療法人は、一般の企業と異なり行政認可による特殊法人であるため、会計・税務・法務・労務だけでなく、行政手続も含めて譲渡（売手）側と譲受（買手）側の双方に専門的な知識が必要となる。例えば、医療法人を譲渡する場合には、「持分あり医療法人」か「持分なし医療法人」か、譲渡対象が「法人格」か「事業（病院等）」かによって譲渡方法を整理する必要がある。まず、持分ありの場合には、「出資持分譲渡」、「出資持分払戻」、「合併」が、一方、持分なしの場合には、「退社入社」、「合併」が主なスキームとなる。また、法人格譲渡の場合は、経営権も同時に承継するため、「社員・役員の変更」を組み合わせることになる。病院等事業の場合は、持分のありなしにかかわらず「事業譲渡」スキームになる。なお、持分なしの場合に限り、「分割」スキームが可能となるなど複雑である。

　さらにこうしたスキームの違いにより、課税関係の有無や種類が異なるため、慎重な検討が必要となる。本書は、検討フェーズから始まり、実行フェーズ、統合フェーズと段階を追って、行政手続、税務、事業価値評価、買収監査等広範にわたり、多くの疑問に対し簡潔に回答している。


　責任編集者の上田峰久氏は、税理士法人山田＆パートナーズ　医療事業部パートナー　税理士。

目次

第1章　医療法人M&Aの概要
第2章　医療法人制度
第3章　医療法人M&Aと行政手続
第4章　医療法人M&Aのスキームと税務
第5章　事業価値評価
第6章　買収監査
第7章　関係者対応
第8章　最終契約