図書紹介
いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q＆A
2023年7月改訂
小谷野税理士法人 編著（セルバ出版）
団塊世代（1947～49生まれ）の後期高齢者入りが進むに伴い、企業オーナーの後継者不足から黒字廃業が続いているといわれている。こうした中で、円滑な事業承継を促すことは、技術やノウハウの喪失を防ぎ、雇用を守り、経済環境の改善に繋がると考えられる。事業承継の形態も、親族内承継に加えて、従業員承継（MBO）や第三者承継（M＆A）等の例も増えてきており多様化が進んでいる。
税制面では、2021年度に創設された株式交付制度を持株会社に活用する動きが見られるほか、2020年8月には事業承継税制について特例承継計画の提出期限が延長されている。さらに2023年には、暦年課税制度及び相続時精算課税制度も見直されている。
一方、2020年に非上場会社株式の評価にかかる通達の改正と論点整理の公表等、行き過ぎた事業承継対策を律しようとの動きも見られる。こうしたことから、事業承継対策の実施に当たっては、慎重な検討が必要である。
本書は、2010年の初版以降、最新の税制改正を織り込み現在7版と改訂を重ねてきている。92のQ＆A形式による簡潔なポイント解説に加えて、18の失敗事例を挙げてどうすべきであったかその対策も分かりやすく提示している。
編著者は、企業オーナーファミリー、富裕層に対する資産・事業承継コンサルティング等に関する高度な専門サービスを行う公認会計士・税理士を中心としたスペシャリスト集団。
目次
- 事業承継ってなに
- 会社法の種類株式等を活用した事業承継対策は
- 生前贈与・遺言等を利用した事業承継対策は
- 譲渡を利用した事業承継対策は
- M＆A・組織再編による事業承継対策は
- 自社株の評価・評価額の引下げ効果は
- 納税資金対策は
- 贈与税・相続税の納税猶予制度は
- その他の事業承継対策は
- 失敗事例
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