企業会計基準に関する国際連携

IASBの議長と面談

2024年3月14日に、国際会計基準審議会(IASB)のAndreas Barckow議長、鈴木理加理事およびIFRS財団アジア・オセアニアオフィスの皆様と、同オフィスにてランチミーティングを開催しました。
基本財務諸表、企業結合、資本の特徴を有する金融商品、IASBとISSBとのコネクティビティなど、IASBの各種プロジェクトについて有意義な意見交換をしました。

IASBの副議長が来訪

2023年10月31日に、国際会計基準審議会(IASB)のLinda Mezon-Hutter副議長、Patrina Buchanan理事、Bruce Mackenzie理事、鈴木理加理事、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスの高橋真人ディレクターが当協会へ来訪されました。
基本財務諸表、企業結合、資本の特徴を有する金融商品、財務諸表における気候関連及びその他の不確実性など、IASBの各種プロジェクトについて有意義な意見交換をしました。

IASBのバーコウ議長、メゾン=ハッター新副議長、鈴木理事が来訪

2023年3月1日に、国際会計基準審議会(IASB)のアンドレス・バーコウ議長、リンダ・メゾン=ハッター新副議長(2023年1月就任)および鈴木理加理事が当協会へ来訪されました。
IASBが2022年10月に決定した企業結合におけるのれんの会計処理(減損テストを維持し、償却の再導入はしない)に加え、IASBの基本財務諸表プロジェクト、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)とIASBの協働などについて、有意義な意見交換をしました。

IASBのバーコウ新議長が来訪

2022年5月12日に、国際会計基準審議会(IASB)のアンドレス・バーコウ新議長(2021年7月就任)および鈴木理加理事ならびにIFRS財団アジア・オセアニアオフィスの高橋真人ディレクターが当協会へ来訪されました。
バーコウ議長による「変化する環境下における財務報告」をテーマにしたプレゼンテーションを元に、IASBの今後の作業計画、財務報告とサステナビリティ報告とのコネクティビティなどについて有意義な意見交換をしました。また、意見書の提出など、わが国の財務諸表利用者を代表した当協会のIASBに対する貢献について謝意がありました。

IASBのバーコウ議長①IASBのバーコウ議長①
IASBのバーコウ議長②IASBのバーコウ議長②

IASBのフーガーホースト議長が来訪

2020年2月4日に、国際会計基準審議会(IASB)のハンス・フーガーホースト議長、鈴木 理加理事が当協会へ来訪されました。フーガーホースト議長は2回目の来訪ということもあり、最近のIASBの活動状況に関して話がはずみ、財務諸表利用者に影響の大きい「基本財務諸表プロジェクト」の意義と、証券アナリストへの期待に関して、有意義なメッセージをいただくことができました。

2020年2月4日 3分55秒

IFRS財団トラスティの新議長が来訪

2019年2月1日に、IFRS財団トラスティの新議長に就任されたエルッキ・リーカネン(Erkki Liikanen)氏、同財団事務局長のリー・ホワイト(Lee White)氏、国際会計基準審議会(IASB)理事の鶯地 隆継氏が当協会へ来訪されました。日本の財務諸表利用者を代表して、当協会が積極的にIASBへ意見書を提出し、当協会の関係者が委員として財団の活動に貢献していることへ感謝の意を伝えるためです。

IFRS財団トラスティ新議長IFRS財団トラスティ新議長
IFRS財団トラスティ新議長IFRS財団トラスティ新議長

IFRS-AC(旧SAC)出席報告

IFRS-AC(IFRS諮問会議)は、IFRSの会計基準開発における検討事項の内容や優先順位を、IASB(国際会計基準審議会)にアドバイスするIASCF(国際会計基準委員会財団)の組織。2010年3月までSAC(基準諮問会議)と呼ばれていた。

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IFRS-IC出席報告

IFRS解釈指針委員会(IFRS Interpretations Committee)は、IFRS財団が設置したIFRSの公式な解釈を行う組織。世界各国のIFRS関係者15名で構成され、日本からは当協会の熊谷企業会計部長が、15名の中で唯一の財務諸表利用者の代表として委員を務めている。

CMAC(旧ARG)出席報告

CMAC(資本市場諮問審議会)は、IASB(国際会計基準審議会)が各国のアナリスト代表からIFRSの会計基準開発について意見を聞く会議。GPF(世界作成者フォーラム)と合同会議の場合がある。2011年5月までARG(アナリスト代表者会議)と呼ばれていた。

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ご参考:IASBの投資家向け情報(英文)

IASB(国際会計基準審議会)は2014年から「IASB Investor Update」を発行するなど、投資家向け情報の発信を強化している。興味のある方は、以下のリンク先をご覧ください。

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公益社団法人日本証券アナリスト協会は「ASIF(アジア証券・投資アナリスト連合会)」「ACIIA(国際公認投資アナリスト協会)」のメンバーです。
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