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令和7年度税制改正のポイントなど
2025年5月9日（金）
16:00
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動画20250509補完セミナー「令和7年度税制改正のポイントなど」
小谷野 幹雄 氏
公認会計士・税理士／CMA
小谷野税理士法人 代表パートナー
個人所得課税では、物価上昇局面における税負担調整の観点から基礎控除等の見直しを行い、就業調整の観点から大学生年代の子に対する新しい控除が創設される。NISAに関しては利便性を向上させ、確定拠出年金については拠出限度額が引き上げられる。資産課税では、事業承継税制の特例措置の要件が緩和され、また結婚・子育て資金の一括贈与特例の延長が決定される。法人課税では、中小企業の設備投資に関する特例が拡充された。国防費増加の財源確保のためには、防衛費のための特別法人税が創設された。103万円の壁問題について、国際的な視点から解説する。
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販売中
2027年01月31日 23時
2026年12月31日 23時
制限なし
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4,400円
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