セミナー・講演会要旨

商品情報

商品番号 35008
商品名 20171118「第13回PBスクール」
開催日 2017年11月18日
カテゴリ PBセミナー・PBスクール要旨
概要 浅尾 兼平 氏 
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー
       
大澤 真 氏
株式会社フィーモ 代表取締役

樋口 亮輔 氏
デロイト トーマツ税理士法人 経営承継支援サービス パートナー

ファミリービジネスは経営トップによる意思決定が迅速で長期的に高いパフォーマンスを上げると言われるものの、トップの意思決定に関する抑止力が弱いといった弱点もある。創業家や地域社会を代表して「預かっている」という責任と次世代に「預ける」責任を具現化できる枠組みを作れるかどうかは重要なカギである。
またファミリービジネスでは家族間のコミュニケーションが全くないということが大きな問題につながる。第三者であるファシリテーターを入れて定期的に公平な議論を促し、意思決定をする上でのルールが必要である。日本の専門家によるファミリービジネスへのアプローチは、相続税問題にのみ焦点が当たっているので、家族問題に関するサービスを提供することはビジネスモデルの転換であり、金融業界にとってはイノベーションではないか。何が家族にとって問題なのか。相続税以外に問題があるはずで、また事業だけを見てはだめで、事業と家族、全体を見ながらの総合的アプローチが必要だ。
エステートプランニングを進めるにあたっては、ファミリーのオーナーシップをいかに安定的に承継させるか、そのために事前に打っておける施策は何なのか、またファミリーオフィスも活用し、ガバナンスやビジネスとの関わりなどを総合的に考えながら進めていくことが重要である。
価格 4,100円
資格更新制度
継続学習料
4ユニット
PB継続学習
ポイント
2pt
職業倫理  
  • Facebook
  • twitter
  • Youtube

公益社団法人日本証券アナリスト協会は「ASIF(アジア証券・投資アナリスト連合会)」「ACIIA(国際公認投資アナリスト協会)」のメンバーです。
「CMA」「日本証券アナリスト協会認定アナリスト」「Certified Member Analyst of the Securities Analysts Association of Japan」は、公益社団法人日本証券アナリスト協会の登録商標です。

ページ先頭へ戻る

© 2015 The Securities Analysts Association of Japan.
当ウェブサイト内の文章・画像等の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。