セミナー・講演会要旨
商品情報
商品番号 | 33826 |
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商品名 | 20161013PB補完セミナー「どうする海外財産の税務対応」 |
開催日 | 2016年10月13日 |
カテゴリ | PBセミナー・PBスクール要旨 |
概要 |
川田 剛 氏 税理士 税理士法人 山田&パートナーズ 顧問 義務的開示制度の充実がOECDのFTAという税務長官会で議論された。この背景としては、通常の調査では発見が困難な行き過ぎた租税回避取引が横行しているためである。米国・英国・カナダ等では義務的開示制度が開始されている一方で、日本での実施には、報告者や目的・期限などを検討する必要がある。また、自発的開示制度も主要国で実施済みであるが、日本での実施にはやはりいくつかの検討すべき事項がある。プライベートバンカーとして特に注意すべきことは専門家責任であり、租税回避スキームをアドバイスあるいは関与した専門家は責任を問われる。顧客に申告していない国外財産があれば、必ずチェックすべきである。 |
価格 | 2,200円 |
資格更新制度 継続学習料 |
2ユニット |
PB継続学習 ポイント |
1pt |
職業倫理 |