図書紹介

日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか
増補改訂版「日本〝式〟経営の逆襲」

岩尾俊兵　著（光文社新書）

　著者によれば、過去の日本式経営は、理念型・理想型としては名実ともに価値創造の主役はカネではなくヒトであったという。その背景には、昭和という「インフレ下の経営」があり、インフレとは、相対的にカネの価値が下がり、ヒトやモノの価値が上がることであると指摘している。反対にデフレとは、相対的にカネの価値が上がり、ヒトやモノの価値が下がることになる。このため、デフレ期の平成の経営とは、カネ優位の時代におけるヒト軽視の経営だったと総括している。

　希少・貴重な資源を集める企業が経営戦略上、優位に立つので、インフレ期には、希少資源であるヒトに好かれる経営が正解であった。そして、企業内に経営知識と経営意識を高く持つ人とそうでない人が偏在すると、効率が落ち価値創造の障害となる。このため、
組織内のすべての人に経営知識と経営意識を浸透させようとしたのである。こうした状況では、終身雇用・年功序列・企業別労働組合といった日本〝式〟経営が適合したと考えられる。この時期には、海外からも日本の経営が注目を集めており、トヨタのカンバン方式やカイゼンが世界的にも有名になったが、それはかなり昔のことである。

　その後日本ではデフレとなったため、それまでの日本〝式〟経営の強みが逆に弱みだと受け止められ、無批判に海外の経営理論を礼賛するようになって、「強みを捨て、弱みを取り入れる」ことになったと断じている。ヒトよりもカネが大事な似非世界標準経営が広まって、現在はコーポレート・ガバナンスの仮面の下で、経営とは言えない名ばかりの管理が横行している。また、経営者にとって従業員は、同じ経営人材として経営者とともに価値を付加する仲間ではなくなっていった。このため、経営者の孤立と従業員の困窮という事態を招いているとも指摘している。デフレ脱却を機に、経営知識と経営意識の共有という日本〝式〟経営の強みを再認識するよう促している。

　著者は、ヒトこそが価値創造の主役であり、価値創造の障害となる対立を解消し続けることが経営であると主張している。そのためには、すべての人に開かれた経営教育が家庭・学校・職場で行われることが必要ともいう。

　この点は、すべての人がカネに振り回されるのではなく、うまく使いこなせるようになるという金融経済教育の必要性にも通じるものがあると考えられる。

　著者は、慶應義塾大学商学部准教授

目次

序　章　日本の経営をめぐる悲観論は正しいのか
第1章　逆輸入される日本の経営
第2章　実践一辺倒の日本、コンセプト化のアメリカ
第3章　経営技術をめぐるグロ－バル競争時代を生き抜くために
第4章　長年にわたる日本企業の強みもメイド・イン・アメリカに？
第5章　最新シミュレーションで日本の経営技術をよみがえらせる
第6章　コンセプト化とグローバル競争の先にある未来