プライベートバンカー資格
公共社団法人 日本証券アナリスト協会-The Securities Analysts Association of Japan
Login
マイページ・PB専用ページをお持ちの方はこちら。受験・資格関連情報の閲覧、各種割引の適用などができます。

図書紹介

「新事業承継税制の活用と実務Q&A」

税理士法人 山田&パートナーズ編著(執筆者:佐伯草一、青木貴敏、門田英紀、保谷智洋ほか)
日本法令 2018.9.20 366ページ 2,000円

「新事業承継税制の活用と実務Q&A」 PDF (137KB)

 平成30年度の税制改正により、事業承継税制は大幅な拡充が行われた。新たに導入された事業承継税制の特例制度は平成30年から10年間の期間限定措置として、全株式を対象に相続税の猶予限度額を100%相当まで拡大し、贈与者や後継者の範囲も拡大している。また、これまで制度利用を躊躇する大きな要因とみられた雇用確保要件は実質的に撤廃された。さらに承継後の経営悪化等によって会社を解散し、または株式売却(M&A)せざるを得なくなった場合に備え、解散または売却の株価で贈与税、相続税を再計算し、当初猶予税額との差額を免除する救済措置が導入されている。これらの見直しにより、新しい特例制度は従来制度と比べ、利用が大幅に増えることが予想されている。

 本書は、新事業承継税制の概要から始まり、特例制度の内容や留意点、さらに活用方法に至るまでを65のQ&A形式で詳細にかつわかりやすく解説している。また、各所にコラムを設けて、制度内容に加えて、実務に役立つポイントや、見落としがちな留意点などを具体的に説明している。事業承継を考えている経営者、実務に携わる税理士、プライベートバンカー等にとってすぐに役立つ内容となっている。

 編著者は、税理士・公認会計士の専門家集団で、個人向け税務業務から、国際税務(IFRS)、医療税務など幅広いサービスを提供する総合型税理士法人。

目次

第1章 事業承継税制のあらまし
第2章 事業承継税制の特例制度の制度内容と留意点
第3章 事業承継税制の特例制度の活用方法

  • facebook
  • twitter
  • YouTube
検索キーワード:
© 2015 The Securities Analysts Association of Japan.
当ウェブサイト内の文章・画像等の無断転載及び複製等の行為はご遠慮ください。