税金分野の基本項目
プライベートバンカーとして押さえておきたい「税金分野の基本項目」
プライベートバンカーにとって必須の税金分野に関する知識を整理し、理解していく一助となるよう、「税金分野の基本項目」をまとめ、学習の参考資料として提供しています。
各項目のリンクは、国税庁のウェブサイト(タックスアンサーなど)などへ遷移し、プライベートバンカーとして押さえておきたい税金に関する知識を確認することができます。
1. 小規模宅地等の特例
この特例は相続税対策の一つとして重要です。特例の内容に加え、特例を受けるための様々な要件や税制改正の影響を押さえましょう。
2. 不動産の相続税評価
不動産には、自己利用、純投資、相続財産という3つの側面があります。ここでは、不動産が相続税や贈与税の制度上でどのように取り扱われるか、また、その取り扱いを踏まえた上でどのように活用できるか理解しましょう。
3. 相続時精算課税制度
相続時精算課税制度は、資産承継や事業承継という場面でも活用が期待される制度です。制度内容や適用を受けるための要件に加え、贈与時の取り扱い、相続時の取り扱い、暦年課税贈与制度との違いなど学習項目は多岐に渡りますが、ポイントを意識しながら学習してください。
4. 非上場株式の相続税評価
プライベートバンカーの顧客である企業オーナーにとって、事業承継、資産承継の両面で大きな論点となるのが、自社株式です。自社株式の相続税評価は複雑で難解な点も多く、税理士法に抵触するおそれもあるため、実際の計算は税理士に依頼してください。しかし、評価方法を完全に理解する必要はないにしても、基本的な知識を身に付けておくことは、投資政策書作成など提案を検討するに際して必要です。まずは評価方法の基本、どの評価方法が適用されるかという判定の大まかな流れ、判定の要件、特定の評価会社に関する事項、会社規模(大中小)の判定に関する事項を押さえましょう。
第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 (646KB)
取引相場のない株式(出資)の評価明細書の記載方法等 (433KB)
5. 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予
この制度は中小企業の事業承継円滑化のための制度の一つです。制度を完璧に理解することは難しく、実務は税理士に依頼することとなりますが、PBとしては制度の概要や適用を受けるための要件、どのくらい税金が猶予されるのかといった点を中心に押さえ、提案に広がりを持たせましょう。なお、平成30年1月1日以降は従前の制度(一般措置)に比べて納税猶予割合が引き上げられるなどの違いのある特例措置が設けられています。特に特例措置について、対象となる株式数、納税猶予割合、適用要件、適用期限については押さえておきましょう。
6. 相続税・贈与税の基礎
相続税及び贈与税の計算体系などの基本的な知識を身につけることは相続対策や様々な提案に必須です。
7. 消費税
消費税は、PB業務では、不動産取引において関連があります。不動産取引の金額が大きくなると消費税も多額になる場合があります。詳しい内容や計算方法まで正確に理解する必要はありませんが、基本的な仕組みやどのような取引に消費税がかかるのかを押さえておく必要があります。
8. 株式等に係る課税関係
金融商品に関する税制は複雑なうえに改正が頻繁になされます。しかし、金融商品税制に関する知識はPB業務に欠かせないものであるため、常に正確に理解しておく必要があります。今回は、その中でも特に押さえておきたい株式等に係る課税関係について学習します。なお、平成28年1月以降、公社債等に対する課税方式が変更され、それとともに損益通算できる範囲が拡大されています。
9. その他の税金関係(みなし配当の特例など)
相続税や所得税の特例的な取り扱いに関する項目を学習します。
10. その他の税金関係(住民税、不動産関連の税金など)
相続税・贈与税や所得税をはじめ、住民税、法人税、不動産関連の税金など、PB業務に関連する様々な税について学習します。
【注意事項】
上記項目はプライベートバンカーにとって必須である、税金分野の知識を学習する目的であり、プライマリーPB、シニアPBの試験合格を保証するものではありません。また、リンク先がテーマの全てを網羅するものではありません。学習に当たっては広く知識に触れることが重要です。なお、リンク先のページは予告なく削除される等する場合もありますので、予めご了承ください。