プライベートバンカー資格
公共社団法人 日本証券アナリスト協会-The Securities Analysts Association of Japan
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サンプル問題

シニアPB

実際の試験問題の構成

  • 第1単位
    • 180分 50題 (ウェルスマネジメント50題)
  • 第2単位
    • 120分 35題 (不動産17題、税金18題)
  • 第3単位
    • 120分 35題 (リレーションシップ・マネジメント5題、信託・エステートプランニン グ13題、マス富裕層11題、職業倫理6題)

サンプル問題

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サンプル問題の構成

  • 第1単位
    • 6題 (ウェルスマネジメント6題)
  • 第2単位
    • 4題 (不動産2題、税金2題)
  • 第3単位
    • 6題 (リレーションシップ・マネジメント1題、信託・エステートプランニング2題、マス富裕層2題、職業倫理1題)

※ 特に断りのない限り、平成29年1月1日現在の法令及び通達によります。
 -- 平成29年1月5日以降平成29年中に実施する試験については、特に断りのない限り、平成29年1月1日現在の法令および通達に準拠することとします。

第1単位 ウェルスマネジメント(WM)

問1

【WM】投資政策書の作成に必要な情報を収集するため顧客との面談を行う際、必ず取得すべき情報は次のうちのどれですか。

  1. ファミリーミッション
  2. 不動産に関する知識
  3. 税務知識
  4. 経済見通し
解答

正解

A

(解説)

  1. ファミリーミッションは、顧客との面談の際に必ず取得しなければならない情報である。
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問2

【WM】贈与に関する記述のうち、正しいものはどれですか。

  1. 暦年贈与を活用した税対策とは、年間1人当たり120万円の贈与税の基礎控除を活用しながら計画的に財産を親から子へ移すことである。
  2. 相続時精算課税は、60歳以上の親が18歳以上の子(18歳以上の孫を含む。)に対して贈与した場合に選択できる制度で、贈与時に贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる特別控除額(限度額:2,500万円)を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて算出した金額を贈与税として納める。
  3. 相続時精算課税は、相続を待たずに早期に財産を移転したい場合や、あるいは将来値上がりする可能性が高い財産や収益を生む財産を贈与したい場合に選択される傾向にある。
  4. 相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等について、小規模宅地等の特例の要件を満たせば、小規模宅地等の特例の適用を受けることができる。
解答

正解

C

(解説)

  1. 基礎控除額は、年間1人当たり110万円であり、「贈与先」は子だけに限定されない。
  2. 相続時精算課税制度とは、60歳以上の親(贈与者)が推定相続人である20歳以上の子(20歳以上の孫を含む。)に対して贈与した場合(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)に選択できる制度である。
  1. 相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等について、受贈者は小規模宅地等の特例の適用を受けることはできない。
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問3

【WM】遺言に関する記述のうち、正しくないものはどれですか。

  1. 債務のみを相続人に割り当てる遺言は認められない。
  2. 夫婦が連名で作成した遺言書は無効であるため、夫婦であっても別個の遺言書を作成する必要がある。
  3. 遺言信託業務において、信託銀行は遺言者死亡の通知を行う。
  4. 両親と配偶者が相続人である場合の遺留分は両親1/6、配偶者1/3である。
解答

正解

C

(解説)

  1. 遺言信託業務において、死亡通知人は信託銀行等に対して遺言者死亡の通知を行う。
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問4

【WM】無リスク資産の利子率を5%、証券Xの期待収益率の標準偏差を40%、証券Xのベータを1.2とする。また、市場ポートフォリオの期待収益率は12%でその標準偏差は20%である。このとき次の記述のうち、正しいものはどれですか。

  1. 証券Xは市場ポートフォリオの1.2倍という比較的高い固有リスクを有する。
  2. 証券Xの標準偏差は、市場ポートフォリオの2倍なので、そのリスク・プレミアムは市場ポートフォリオの2倍の24%である。
  3. 証券Xの期待収益率は、利子率5%に市場ポートフォリオのリスク・プレミアムを1.2倍したものを加えた13.4%である。
  4. 証券Xの期待収益率は、無リスク資産の利子率5%を1.2倍した6%である。
解答

正解

C

(解説)

  1. 市場リスクの大きさはベータで測る。証券Xのベータは1.2なので、市場ポーフォフォリオの1.2倍の(固有リスクではなく)市場リスクを有する。
  2. リスク・プレミアムはベータに比例する。

C.D. 証券Xの期待収益率=5+1.2(12‐5)=13.4(%)。

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問5

【WM】ROEが10%、BPS(1株当たり純資産)が100円、負債比率が60%のとき、EPS(1株当たり当期純利益)はいくらですか。なお、ROE、BPS、EPSの分母は期末値とする。

  1. 6円
  2. 10円
  3. 12円
  4. 18円
  5. 24円
解答

正解

B

(解説)

  1. ROE=(当期純利益)/(期末自己資本)=((当期純利益)/(期末発行済株式数))×((期末発行済株式数)/(期末自己資本))=EPS/BPS
    の関係を変形して、EPS=BPS×ROE=100円×10%=10円
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問6

【WM】 CAPMに関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。

  1. 無リスク資産の存在を仮定するオリジナルCAPMでは、市場の均衡状態において市場ポートフォリオは接点ポートフォリオと一致する。
  2. CAPMにおいては、各資産のリスクフリー・レートに対する超過収益率の期待値は当該資産と市場ポートフォリオの相関係数が高いほど高い。
  3. ゼロベータCAPMについても、市場の均衡状態において市場ポートフォリオは効率的ポートフォリオである。
  4. CAPMが正しければ、ベータが負の証券に市場が要求する期待リターンはリスクフリー・レートよりも低い。
解答

正解

(解説)

  1. 「相関係数」ではなく「ベータ値」が高いほど、超過収益率の期待値が高い。
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第2単位 不動産、税金

問1

【不動産】海外の不動産を購入した場合、管理業者の選定に際して適切でないものはどれですか。

  1. 管理コストだけでなく、現地での管理能力や実績を考慮する。
  2. 入居者の募集能力や月次レポートの報告能力をチェックする。
  3. 基本的に日本語で意思疎通が図れる日本の業者を選定する。
  4. 業歴、信用力、日本語対応力などもチェックの対象となる。
解答

正解

C

(解説)

  1. 海外の不動産管理ができる日本の業者は非常に少なく、かつ必ずしも現地の事情に通じているとは限らない。
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問2

【不動産】既存不適格建築物、違反建築物について述べている文章のうち、正しくないものはどれですか。

  1. 建築時には各種法規に適合していたが、その後の法改正などで現在の基準に適合しなくなった建物のことを既存不適格建築物という。
  2. 建てたときから法に合致していない建築物は違反建築物となるが、建物の価値をかえって損なうこともあり、厳に慎むべきである。
  3. 法に合致している容積率の上限いっぱいの建物を建てた後で、収用等の特別の事情によらず敷地の一部を売却した建物を既存不適格建築物という。
  4. 既存不適格建築物は原則として、確認申請を伴う次回の増改築を行う際に合わせて、その時点での建築基準に適合させる必要がある。
解答

正解

C

(解説)

  1. 本件は既存不適格建築物ではなく違法建築物となる。
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問3

【税金】法人税法は各事業年度の所得の金額の計算について、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額を、別段の定めがあるものを除き、所定の額とすると規定する。次の額のうち当該事業年度の損金の額に算入すべき金額でないものはどれですか。

  1. 当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
  2. 当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用の額
  3. 償却費以外での費用で当該事業年度の終了の日までに債務の確定していないもの
  4. 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
解答

正解

(解説)

  1. 償却費以外の費用で当該事業年度の終了の日までに債務の確定していないものは、当該事業年度の損金の額に算入すべき金額ではない。
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問4

【税金】相続財産分割の紛争解決手段について述べた以下のうち、正しいものはどれですか。

  1. 審判は、調停が不成立になった後でないと申し立てできない。
  2. 調停の申立は、相手先の住所地を所轄する家庭裁判所に限り行うことができる。
  3. 調停は、裁判官である家事審判官が遺産に関する物または権利の種類および性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態および生活の状況その他一切の事情を考慮して判断し決定する手続きである。
  4. 当事者双方の話し合いがまとまり合意できると、原則的に合意事項を書面にして調停は終了するが、話し合いがまとまらずに調停が不成立になった場合、自動的に審判手続きが開始される。
解答

正解

(解説)

  1. 一般的に調停→審判の手順を踏んで紛争の解決を目指すが、審判は必ずしも調停が不成立になった後でないと申し立てできないということはない。調停を経ずに最初から審判の申し立てを行うことも可能である。
  2. 当事者が合意して定めた家庭裁判所に申し立てることも可能である。
  3. 調停ではなく審判に関する内容である。
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第3単位 リレーションシップ・マネジメント(RM)、信託・エステートプランニング、マス富裕層、職業倫理

問1

【RM】ターゲット顧客へのアプローチ・トークについて、正しいものはどれですか。

  1. 医師へアプローチする場合には、不動産について有効活用前なのか有効活用後なのかを見極めることが、きわめて重要なポイントとなる。
  2. 地主に対しては、贈与の基礎控除額は当該年度で使わなければ繰り延べができなくなる、というアプローチ・トークがとりわけ有効である。
  3. 一般に法人個人一体での資金管理が前提となっている中小企業オーナーに対しては、フリー・キャッシュフローを切り口としたアプローチ・トークが有効である。
  4. ターゲット顧客へのアプローチ・トークは、なるべく共通化することが有効である。
解答

正解

C

(解説)

  1. 医師へのアプローチ・トークではなく、地主に対するものである。
  2. 地主に限らず贈与全般に関するアプローチ・トークである。
  1. 各主体に対し特有のアプローチ・トークがある。
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問2

【信託・エステートプランニング】特定障害者扶養信託について述べた以下の文章で、正しいものはどれですか。

  1. 障害者であれば、知的障害、身体障害の程度を問わず、誰でもこの制度を使う事ができる。
  2. 障害手帳を持っていることがこの制度を使える条件である。
  3. 贈与された信託受益権の価額のうち、6千万円までの部分は相続税がかからない。
  4. この信託は、受益者である特定障害者の死亡の日に終了する。
解答

正解

(解説)

  1. 障害の種類は問わないが障害の程度には制限がある。
  2. 障害手帳を持っていることだけが要件ではない。
  3. 特別障害者の場合、6千万円までの部分には贈与税がかからない。特別障害者以外の特定障害者の場合、3千万円までの部分には贈与税がかからない。
  4. 正しい。
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問3

【信託・エステートプランニング】エステートプランニングについて述べた文章のうち、適切でないものはどれですか。

  1. 都心の一等地に自宅を所有しているので、小規模宅地等の特例を使う事を優先した。
  2. 相続税評価額の圧縮を図るだけがエステートプランニングではない。
  3. 米国における相続は遺言よりトラストを使うのが一般的だが、その主な理由は遺産税軽減のためである。
  4. 相続人が、ニ次相続対策として毎年一定の資産を子供へ贈与することを考える場合、連年贈与の認定には注意が必要である。
解答

正解

C

(解説)

  1. 米国で相続に際して信託が一般的に使われる主な理由は、手間と費用が掛かるプロベートと呼ばれる遺言検認作業を避けることができるためである。
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問4

【マス富裕層】インカムリッチ・プロフェッショナルの報酬体系について、正しくないものはどれですか。

  1. トータルコンペンセーション(総合報酬=広義の報酬)は、コンペンセーション(狭義の報酬)とベネフィット(福利厚生)の2つの報酬に区分される。
  2. コンペンセーションの3大要素は、①基本給(ベースサラリー)、②短期インセンティブ、③長期インセンティブである。
  3. 短期インセンティブは金額が大きく後払いで支払われるため、有能なコア人材の引き付け・引き留め策として有効である。
  4. 長期インセンティブの代表的なものに、ストックオプションとして退職金に上乗せする制度がある。
解答

正解

C

(解説)

  1. 短期インセンティブではなく、長期インセンティブの説明である。長期インセンティブは金額が大きく後払いで支払われるため、有能なコア人材の引き付け・引き留め策として有効。
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問5

【マス富裕層】リース事業の償却費等を確実に個人の給与所得と損益通算するためには、オペレーティングリースによる直接保有(共有保有も含めた)がより確実な方法といわれている。この点に関し、正しくないものは以下のうちのどれですか。

  1. ヘリコプターリース等オペレーティングリースは、不動産投資に比べて法定耐用年数が長いので長期の運用に適している。
  2. ヘリコプターや航空機をリースの対象とすることは正しいスキームを選択すれば課税上、優位性がある。
  3. 航空機は動産であるため、不動産投資に比べ一国の景気動向による影響が相対的に小さいという利点がある。
  4. 航空機のオペレーティングリースは、国際取引慣行上ドル建てリース料を原則としている。
解答

正解

(解説)

  1. オペレーティングリースは法定耐用年数が10年から5年と、不動産投資に比べ非常に短い。特に中古のヘリコプターを直接保有するケースでは、税法上の簡便法により2年間で償却可能となる。
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問6

【職業倫理】PB職業行為基準7(資格・認可を要する業務上の制約)に関し、プライベートバンカーが行う業務で、資格・認可を要する業務上の制約にかかる記述のうち、正しくないものはどれですか。

  1. プライベートバンカーは、資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を遂行してはならない。
  2. PB業務に関して不動産鑑定業務を行う必要がある場合には、不動産鑑定士の資格を有する者がかかる業務を遂行しなければならない。
  3. PB業務に関して宅地建物取引業務を行う必要がある場合には、宅地建物取引業者の免許を有しない信託銀行にあっては、かかる業務を遂行することはできない。
  4. 税理士となる資格を有する者が、PB業務に関して税理士業務を行う必要がある場合には、日本税理士会連合会に備える税理士名簿に登録を受けなければならない。
解答

正解

(解説)

  1. 宅地建物取引業法第77条(信託会社等に関する特例)第2項の規定に基づき宅地建物取引業を営む信託会社については、第1項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、同条第3項の規定に基づき、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
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