日本証券アナリスト協会では、「証券アナリスト職業行為基準」の実務上の運営に資するため、『証券アナリスト職業行為基準実務ハンドブック』を作成、発行しています。

• 基準項目ごとに、その「趣旨」を分かりやすく解説するとともに、重要な語句について「注解」を加えています。
• 基準を遵守していくうえで、証券アナリストが日常業務を遂行するに際して遭遇したり、判断を迫られたりするような仮想の「事例」を設定し、それに対する考え方、行動指針について事例ごとに説明しています。
• 基準の趣旨と関係の深い金融商品取引関係法令・諸規則、自主規制を適宜引用、紹介しています。

同ハンドブックの2009年版が、2009年8月に発行されました。前版（2007年版）からの改訂内容は、次のとおりです。

• 基準7（未公開の重要な情報の利用の禁止等）の章に、金融商品取引法施行後に改正等が行われた「関係諸規則」（業界による自主規制ルール等の抜粋）を掲載しました。
• 金融商品取引法の改正により、インサイダー取引規制の対象となる「業務等に関する重要事実」のうち、子会社および連動子会社の解散について一定の軽微基準が創設されたため、基準７（未公開の重要な情報の利用の禁止等）の章に掲載する「金融商品取引法第166条第2項第5号～第8号が定める子会社についての重要事実」の一部を改訂しました。

定価600円（本体572円、送料別／B5版／136頁）
なお、2009年版は、当協会の個人会員（CMA、CIIA、一般会員）、検定会員補（CCMA）、法人･賛助会員代表者には、無償頒布されます（2009年8月現在当協会会員の方には、証券アナリストジャーナル2009年9月号と同封でお届けします）。また、証券アナリスト通信教育講座2次レベル新規受講者、検定会員補講習参加者には、テキストとして配布されます。