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現在位置:ホームの中の講座・試験の中の証券アナリスト教育・試験(CMA®教育プログラム)の中の通信教育講座の中の第1次レベル講座の中の新規受講のご案内
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新規受講のご案内

新規受講について(第1次レベル)

―2010年度受講開始の方―

受講概要

この通信教育講座は、それぞれ初級コースに相当する第1次レベルと上級コースに相当する第2次レベルに分けられています。第1次レベルの3つの科目をすべて合格した方が第2次レベルに進むことができます。第2次レベルにおいては第1次レベルの3科目に職業倫理・行動基準を加えた4科目で構成されています。

それぞれの開講期間は毎年、第1次レベルは6月から翌年1月までの8か月間、また第2次レベルは8月から翌年4月までの9か月間になります。

受講資格

この講座は、証券アナリストの業務に必要な知識、分析・応用力等の習得を希望する方は、だれでも受講することができ、年齢、学歴などの制限は一切ありません。

第1次レベル講座の新規受講

  1. 講座の構成と学習方法
    • この講座は証券分析とポートフォリオ・マネジメント、財務分析、経済の3科目で構成されています。任意の1~2科目の選択受講または3科目一括受講のいずれも認められます。ただし、任意の1~2科目を選択して受講を始めた場合でも、その年を含め4年の間に3科目すべての受講を開始しなければなりません。
    • 上記3科目のうち、「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」は、この講座の中核科目として他の2科目に比べて2倍余りの学習量があります。受講にあたっては、この点も十分考慮に入れて受講科目を選択してください。
    • 当協会からお送りする通信テキストを中心に、自習方式で計画的に学習してください。試験問題は通信テキストから出題されます。
  2. 教材について
    (1)通信テキスト等
    • 「通信テキスト」、「スタディ・ガイド」および「過去問集」は、当協会発行図書です。発行の都度当協会から直接各受講者にお届けします。料金は受講料に含まれています。
      (1)通信テキスト…
      各科目における基礎的な概念、理論、分析ツールの体系的解説に加えて、具体例、数値例による補足説明、トピックスの紹介等が掲載されています。それらの内容が試験対象となります。当協会から原則として2か月に1回ずつ、4回にわたって送付します。第1回配本は6月初となります。
      (2)スタディ・ガイド…
      学習を効率よく進めるための解説書で、各科目の相互関連、学習の要点についての解説や受講、受験へのアドバイスなどが掲載されています。当協会から初回に各受講者に送付します。
      (3)過去問集…
      直近3回の第1次試験に出題された問題とその正解(解説付き)が掲載されています。当協会から9月頃受講者に送付します。
    (2)推奨図書
    • 「推奨図書」は受講者が別途任意で調達するものです。
    • 直接試験対象とはなりませんが、イ、通信テキストによる学習をさらに深めるもの、ロ、通信テキストの内容をわかりやすく解説したもの、ハ、用語辞典、などが指定されています。受講者各自が必要性を判断して購入するものです。
    (3)ホームページの練習問題
    • 通信テキスト送付の1~2か月後に、毎回の学習効果を確かめるための択一式練習問題をホームページに掲載します。
      なお、書面申込みの方には問題および正解を郵送します。
  3. 申込みの日程など
      時期
    申込み期間 4月1日~
    開講期間 6月初~翌年1月

    なお、通信テキストは初回を6月初、2回目は7月15日、以降2ヶ月に1回、11月15日まで計4回送付します。

  4. 受講料(消費税込)(2010年度の場合)
    受講科目 会員受講者 一般受講者
    選択受講 証券分析とポートフォリオ・マネジメント 29,000円 33,000円
    財務分析 14,000円 16,000円
    経済 14,000円 16,000円
    3科目一括受講 48,000円 54,000円
    • 振込金受領証、利用明細票等をもって領収書に代えさせていただきます。
    (注)
    「会員受講者」とは、日本証券アナリスト協会の法人会員・賛助会員になっている会社・団体・機関・学校の役職員・構成員(学生を含む)である方です。それ以外の方は「一般受講者」となります。

    法人会員・賛助会員名簿はこちら

  5. その他
    (1)受講開始の期間制限
    第1次レベル講座は任意の1~2科目を選択して受講を始めることができますが、この受講開始の期間制限とは、1科目でも受講を開始すると、その年から4年の間に3科目すべて受講を始めなければならないというものです。従って例えば、ある年度の講座で3科目を一括受講される方は、この制限を即座にクリアーすることになります。
    また、第1次レベルの3科目の試験に合格されますと次に第2次レベルの受講を始めることができます。ただし、第1次試験3科目合格となった年から3年の間に第2次レベルの受講を開始することが要求されています。
    (2)再受講
    第1次レベルの試験は、1回の受講で連続3年間受験できることになっていますが、3年目の最終試験で不合格(受験しなかった場合を含む。)だった場合は、直ちにその科目の再受講を申込まなければなりません。
    (3)海外受講者の方へ
     受講申込みの際には、海外住所の登録が可能になりました。海外住所を登録し申込み手続きが完了すれば、通信テキスト等教材や受験票は送料無料で海外のご住所にお届けします。
     なお、推奨図書等は送料実費を別途ご負担いただきます。関数電卓については、危険物と誤認される恐れがあり、海外直送は行いません。

    申込みはこちら

    (2010年度講座の受講申込みは、4月1日(木)から受付を開始します。)

通信テキスト等一覧(第1次レベル)

  証券分析とポートフォリオ・マネジメント 財務分析 経済
スタディ・ガイド 3科目共通
通信テキスト
  1. 証券分析とポートフォリオ・マネジメントの基礎
  2. 計量分析と統計学(1)
  3. 現代ポートフォリオ理論
  4. 証券市場の機能と仕組み
  5. 企業のファンダメンタル分析
  6. 株式分析
  7. 債券分析
  8. デリバティブ分析
  9. ポートフォリオ・マネジメント・プロセス
  1. 証券アナリストと財務分析
  2. 主要な財務諸表
  3. 企業会計の仕組み
  4. 収益の測定
  5. 費用の測定
  6. その他の主要会計分野
  7. 財務諸表分析の基礎
  8. 株式価値評価モデル
1.
経済活動と経済分析
1-2.
経済学のための数学
2.
消費者行動と企業行動
3.
市場均衡と市場の失敗
4.
ファイナンスのためのミクロ経済学(1)
5.
マクロ経済学の基礎
6.
金融と財政
7.
マクロダイナミックス
8.
国際収支と為替レート
過去問集 試験問題および解答
(直近3回分)
試験問題および解答
(直近3回分)
試験問題および解答
(直近3回分)
(注)
上記の教材は、発行の都度協会から直接各受講者にお届けします。

推奨図書一覧(第1次、第2次レベル共通)

証券分析とポートフォリオ・マネジメント 財務分析 経済
「新・証券投資論」
第1巻 小林孝雄、芹田敏夫著
第2巻 伊藤敬介、萩島誠治、諏訪部貴嗣著
(日本経済新聞社、第1巻4,200円、第2巻5,040円)
「財務会計─財務諸表分析の基礎(第6版)」
斎藤静樹編著
(有斐閣・2,625円)
「経済統計の活用と論点(第3版)」
梅田雅信、宇都宮浄人著
(東洋経済新報社・3,360円)
「基本証券アナリスト用語辞典(改訂版)」
太田八十雄、米澤康博、角田康夫、石坂昌美著
(白桃書房・2,500円)
「会計用語辞典」
片山英木、井上雅彦編
(日本経済新聞社・1,050円)
 
「証券アナリストのための数学再入門」
金子誠一著
(ときわ総合サービス・1,900円)
   
「証券アナリストのための企業分析(第3版)」
阿部大輔、加藤直樹、北川哲雄著
(東洋経済新報社・2,310円)
「同左」  
「現代ファイナンス分析─資産価格理論(上級者用)」
J.P.ダンシン、J.B.ドナルドソン著
祝迫得夫監訳
可児滋、佐野三郎、中田勇人訳
(ときわ総合サービス・4,830円)
   
(注)
上記テキストは2010年3月現在のもので掲示価格は、税込みの市販価格です。

通信テキスト執筆者一覧(科目別・担当テキスト回号順)(第1次レベル)

科目 回号 執筆者 所属
証券分析とポートフォリオ・マネジメント 1 鈴木行生 野村證券
2 小林孝雄
本多俊毅
東京大学
一橋大学
3 同上 同上
4 川北英隆 京都大学
5 薄井 彰 早稲田大学
6 高橋文郎 青山学院大学
7 金崎芳輔
後藤 潤
東北大学
格付投資情報センター
8 太田智之 野村證券
9 山口勝業
小松原宰明
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン
同上
財務分析 1 米山正樹 早稲田大学
2 伊藤邦雄 一橋大学
3 川本 淳 学習院大学
4 筒井知彦 法政大学
5 中條祐介 横浜市立大学
6 大雄 智 横浜国立大学
7 桜井久勝 神戸大学
8 八重倉孝 法政大学
経済 1 川北英隆
櫨 浩一
京都大学
ニッセイ基礎研究所
1-2 小林孝雄
本多俊毅
東京大学
一橋大学
2 倉澤資成 横浜国立大学
3 同上 同上
4 大橋和彦 一橋大学
5 吉川洋(監修)
飯田泰之
東京大学
駒澤大学
6 鹿野嘉昭 同志社大学
7 齊藤 誠 一橋大学
8 深尾光洋 慶應義塾大学
(注)
通信テキストの回号、タイトルおよび執筆者は、2010年3月時点における予定です。
このご案内の内容は2010年3月現在のものです。受講料、受験料を含め、先行き予告なく変更することがあります。

受講についてのQ&A

Q1.
第1次レベルは、科目別に受講・受験ができますが、どのように科目選択するのが一番効果的でしょうか。
A1.

第1次レベルを科目別に受講・受験できるようにしたのは、実務に携わっている受講・受験者の便宜を考慮したものです。したがって、科目ごとの学習量(「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」が他の2科目の倍以上の学習量があります)とか、既往の知識の深浅などを勘案し、各自が自由に自分に適した科目選択をすればよいわけです。

ただし、第1次レベルを初めて受講する方は、4年以内に3科目を受講しなければならないという受講開始の期間制限が設けられていますので、1~2科目を選択して受講する場合はこの点にも留意して選択してください。

通信教育講座では、第1次レベル、第2次レベルとも、日進月歩する証券投資の理論・技法あるいは最近のトピックスをできるだけとり入れるとともに、実務とのつながりも重視しながらカリキュラムを定期的に見直していくこととしていますので、その時々の体系的な知識・技法を習得するためには、試験合格までの目標期間を設定し、その期間の中で集中的に学習することが効果的であるといえます。

直近3年間の第1次レベル受講者の科目選択状況は下表に示すような割合になっています。この中で3科目受講者は大部分が新規受講者であるのに対し、1~2科目受講者には、未受講または未合格の科目だけを受講した方も含まれています。新規受講者が増加した平成19年度では、3科目一括受講者が81%、1科目受講者が12%、2科目受講者が7%になっています。これから受講を始められる方は、科目選択受講のフリーハンドを活かしながらも、極力集中的な学習計画を組まれることをお勧めします。

第1次レベル受講者の受講科目数別内訳

  2007年度(平成19年度) 2008年度(平成20年度) 2009年度(平成21年度)
3科目受講 7,353名(81.3%) 6.949名(82.2%) 5.593名(80.4%)
2科目受講 608名( 6.7%) 525名(6.2%) 499名(7.2%)
1科目受講 1,081名(12.0%) 983名(11.6%) 864名(12.4%)
合計 9,042名(100.0%) 8,457名(100%) 6,956名(100%)
Q2.
通信教育講座の受講について、第1次レベル、第2次レベルそれぞれに受講開始の期間制限と再受講制度が設けられていますが、その内容を説明してください。
A2.

まず、受講開始の期間制限は第1次レベル、第2次レベルそれぞれに設けられていて、第1次レベルの場合は、1科目でも受講を始めれば4年の間に残りのすべての科目の受講を始めなさいというもので、例えば2010年度で「経済」だけの受講を始めた場合は、2013年度の講座までに残りの「財務分析」と「証券分析とポートフォリオ・マネジメント」を受講することが要求されています。第2次レベルの場合は、1次試験3科目合格となった年から3年の間に第2次レベルを受講することが要求されています。

これは文字どおり受講開始の期間制限であって、一旦クリアーしてしまえば、二度と要求されることはなく、例えば、第1次レベルの3科目一括受講者は、即クリアーしたことになります。

このような制限が設けられているのは、前述のとおり一定期間の目標を立てて学習に取り組んでもらうことを促すためでありますが、第1次4年、第2次3年と幅をもたせたのは、主として現に職に就いている方々を対象としたものであるため、担当業務の変化や繁閑あるいは転勤といったことも織り込みながら計画が立てられるようにという配慮からであります。

次に再受講についてですが、受講後3年目の最終試験までに合格とならなかった場合は、同一のレベル・科目を直ちに受講し直すことが要求されているというもので、「直ちに」とは、3年目の最終試験が行われた年に開講される講座を受講し直すということです。このことの趣旨は、2次試験合格までは何年かかろうとも学習を続ける意思を固めてもらい、それを再受講というかたちで表わしてもらうということであります。

これらに抵触した場合には、合格実績が取消される等のペナルティーが課せられますので、そうしたことにならないよう留意してください。

Q3.
証券アナリスト通信教育講座および試験には、誰でも参加できますか。
A3.

参加資格は、第1次レベルの受講については、その意思のある人なら年齢や学歴などにかかわりなく、誰でも受講することができます。第2次レベルについては、1次試験に3科目合格すれば受講することができます。

次に受験資格ですが、1次試験、2次試験とも当該レベル・科目の受講終了者のみに与えられ、受講終了年の試験を含め連続3年間受験できます。

Q4.
この制度に参加する人の最終目標は、2次試験に合格して日本証券アナリスト協会の検定会員になることにあると思いますが、検定会員になるための条件はどのようになっているのですか。
A4.

検定会員になるための条件は、日本証券アナリスト協会の定款で規定されていて、その条件は、第2次試験の合格者であって、かつ、(1)証券分析業務の実務経験3年以上、または (2)証券分析に関する学識、経験、能力を充分に備えた者(いわゆる学識経験者)のいずれかに該当すると理事会で認定されなければならないというものです。

(1)の実務経験3年以上というのは、第2次試験合格の前であっても後であってもよく、また中断があっても通算して3年以上であればよいことになっています。

こうした条件が付されているのは、協会の検定会員である証券アナリストは知的専門職(プロフェッション)として投資関連業務での活躍が期待されるわけですが、試験合格に加え、3年以上にわたる関連業務を通じて得られた判断力や職業倫理観が備わっていることにより、社会的信認も得られるということからです。

Q5.
通信教育講座による学習効果をあげるために、教材を勉強する以外にどのような方法を利用することができますか。
A5.

第1次レベルについてはインターネット申込の方は当協会ホームページから、練習問題によるテキスト理解度の自己点検ができるようになっています。書面申込みの方には問題及び解答を郵送します。

また、第2次レベルでは重要事項や新分野の解説のため、通信テキスト執筆者等による講議を収録したCDと付属資料が配布されます。これらのほかにも、受講者とテキスト執筆者のコミュニケーションを図る手段として、第2次レベルの通信テキストでは、毎回「質問票」が添付されていますし、9月ないし10月に配布される「試験問題および解答(第2次は解答例)」(過去3回分を収録)で力試しをすることもできます。

また、先輩の検定会員にお願いし、職場等でグループ学習などができれば有効でしょう。

Q6.
通信テキストは既往受講者、会員も購入することができるのでしょうか。
A6.

既往受講者、検定会員、検定会員補で購入希望のある方には、割安料金で販売します。販売は外部業者に委託します。マイページの「インターネット販売」または当協会ホームページ「パンフレット・教材」からお申込み下さい。

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