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企業会計についての研究

日本証券アナリスト協会では、財務諸表のユーザーである証券アナリストの立場から企業の会計に関わる諸問題について研究し、また必要に応じその成果を発信するため、昭和52年以来企業会計研究会を設置しています。同研究会では、これまでIASC（国際会計基準委員会）から提案された国際会計基準の公開草案に対し証券アナリストの立場から意見を提出してきました。一方、平成13年7月にわが国において当協会を含め関係各界が広く参画し、民間の企業会計基準設定主体として財務会計基準機構が設立され活発な活動を行っています。これに伴い、当研究会では、同機構の企業会計基準委員会が提案する国内における公開草案やテーマ協議会で審議するテーマ案について当研究会の研究成果や意見を表明するなど、同機構の活動を積極的にサポートしています。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成22年5月に公開草案「金融負債に関する公正価値オプション」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年7月16日にIASBに提出しました。

当協会では、平成22年5月26日に企業会計基準委員会(ASBJ)の研究員の方を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、「金融商品：償却原価及び減損」です。勉強会要旨は下記の通りです。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成21年11月に公開草案「金融商品：償却原価及び減損」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年6月30日にIASBに提出しました。

ASBJ（企業会計基準委員会）は、平成22年3月18日に公開草案第39号「退職給付の表示に関する会計基準（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年5月31日にASBJに提出しました。

当協会では、平成22年5月6日に企業会計基準委員会（ASBJ）の研究員の方を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、「新しい退職給付会計」です。勉強会要旨は下記の通りです。

IASB（国際会計基準審議会）は、平成22年1月に公開草案「IAS37号における負債の測定」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年5月12日にIASBに提出しました。

国際会計基準の採用機運が高まる中、我が国の一部にはこの機会を捉えて、個別財務諸表の大幅な簡素化、さらには廃止を要求する声があります。当協会企業会計研究会は今後の個別財務諸表のあり方について検討し、3月19日に意見書を公表しました。

金融庁は、平成22年2月12日に「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、3月15日に金融庁に提出しました。

ASBJ(企業会計基準委員会)は、平成21年12月18日に「無形資産に関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年2月18日にASBJに提出しました。

ASBJ(企業会計基準委員会)は、平成21年12月25日に公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準(案)」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成22年2月1日にASBJに提出しました。

IASCF(国際会計基準委員会財団)は、平成21年9月11日に定款見直しのために資料「公的説明責任の向上に向けての提案」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年11月30日にIASCFに提出しました。

当協会では、平成21年8月3日にASBJ(企業会計基準委員会)の研究員の方を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、『IASB公開草案「金融商品：分類と測定」について』です。勉強会要旨は下記の通りです。

企業会計基準委員会は、平成21年7月10日付で「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年9月7日に企業会計基準委員会に提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成21年7月に公開草案「金融商品：分類及び測定」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平 成21年9月4日にIASBに提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成21年6月18日に討議資料「負債の測定における信用リスク」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年8月31日にIASBに提出しました。

企業会計基準委員会は、平成21年7月10日付で「財務諸表の表示に関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年8月19日に企業会計基準委員会に提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成21年3月31日に公開草案「認識の中止」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年7月31日にIASBに提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)と米国のFASB(財務会計基準審議会)は2008年12月に討議資料「顧客との契約における収益認識の予備的見解」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年6月19日にIASBに提出しました。

当協会では、平成21年4月20日にASBJ(企業会計基準委員会)の研究員の方々を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、「IASB/FASB収益認識プロジェクトの概要について」です。
勉強会要旨は下記の通りです。

IASB(国際会計基準審議会)は、金融資産の公正価値評価および減損に関するFASB(米国財務会計審議会)の提案(FSP)について、コメントを募集しておりましたが、当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年4月20日にIASBに提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)と米国のFASB（財務会計基準審議会）は2008年10月に討議資料「財務諸表に関する予備的見解」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年4月13日にIASBに提出しました。

平成21年2月4日に企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年4月6日に企業会計審議会に提出しました。

平成21年3月26日に企業会計審議会は「監査基準の改訂について」(公開草案)を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成21年4月3日に企業会計審議会に提出しました。

当協会では、平成21年1月15日にASBJ(企業会計基準委員会)の研究員の方々を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、｢IASB／FASBの提案する財務諸表の表示について｣です。勉強会要旨は、下記の通りです。

国際会計基準審議会（IASB）及び財務会計基準審議会（FASB）は、世界的な金融危機に関連した財務報告の問題点を検討する円卓会議をロンドン(11月14日)、ノーウォーク(11月25日)及び東京(12月3日)で開催しました。
当協会からも担当理事が東京会議に出席し、当協会検定会員を対象に事前に行ったアンケート調査結果に基づき意見を述べました。

企業会計基準委員会は、平成20年11月13日付で実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い(案)」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成20年11月28日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成20年10月28日付で「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成20年11月4日に企業会計基準委員会に提出しました。

IASB(国際会計基準審議会)は、平成20年2月討議資料「資本の特徴を有する金融商品」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成20年9月5日にIASBに提出しました。

当協会では、平成20年6月11日にASBJ（企業会計基準委員会）の研究員の方々を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、平成20年2月IASB（国際会計基準審議会）が公表した、討議資料「資本の特徴を有する金融商品」についてです。勉強会要旨は、下記の通りです。なお、この勉強会における会員の意見も参考に、当協会企業会計研究会でコメントを取りまとめ、IASBに提出する予定です。

企業会計基準委員会は、平成19年12月27日付で「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成20年2月4日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成19年9月4日付で企業会計基準公開草案第21号「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第26号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成19年10月19日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成19年7月9日付で「過年度遡及修正に関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成19年9月26日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成19年7月20日付で企業会計基準公開草案第19号「金融商品に関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第23号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成19年9月3日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成18年11月1日付で企業会計基準公開草案第16号「四半期財諸表に関する会計基準（案）」および同適用指針公開草案第20号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して平成18年2月15日に「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」に対して提出した意見書もふまえながら意見書をとりまとめ、平成18年12月25日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成18年7月5日付で試案「リース取引に関する会計基準」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成18年8月25日に企業会計基準委員会に提出しました。

IASB（国際会計基準審議会）は、平成18年3月16日付でIAS第1号「財務諸表の表示」の改訂に関する公開草案を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成18年7月12日にIASBに提出しました。

当協会では、平成18年5月15日にASBJ（企業会計基準委員会）の研究員の方々を講師に招き、勉強会を開催しました。勉強会のテーマは、平成18年3月16日付でIASB（国際会計基準審議会）が公表した、IAS第1号「財務諸表の表示」の改訂に関する公開草案についてです。勉強会要旨は、下記の通りです。
なお、この勉強会における会員の意見も参考に、当協会企業会計研究会でコメントを取りまとめ、IASBに提出する予定です。

企業会計基準委員会は、平成17年12月27日付で「四半期財務諸表の作成基準に関する論点の整理」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成18年2月15日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成17年10月19日付で企業会計基準公開草案第11号「ストック・オプション等に関する会計基準（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成17年11月21日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成17年9月22日付で企業会計基準公開草案第10号「1株当たり当期純利益に関する会計基準（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成17年10月24日に企業会計基準委員会に提出しました。

企業会計基準委員会は、平成17年8月10日付で企業会計基準公開草案第6号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（案）」、8月30日付で公開草案第8号「連結株主資本等変動計算書等に関する会計基準（案）」を公表し、各界からの意見を募集しました。
当協会企業会計研究会では、これに対応して意見書を取りまとめ、平成17年10月11日に企業会計基準委員会に提出しました。

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